「これ、さすがにおかしくない？」

スマホを見ていて、思わず声が出た。

新宿区から届いたという封筒。
物価高騰対策の臨時給付金。

金額は、12,000円。

正直、金額だけ見れば、人生が変わるようなお金ではない。
家賃が払えるわけでもない。
光熱費を全部まかなえるわけでもない。

でも今の日本で、12,000円は軽くない。

スーパーに行けば、前より明らかに高い。
卵も、米も、野菜も、肉も、日用品も。
少し買っただけで、すぐ数千円が飛ぶ。

給料はなかなか上がらない。
保険料は重い。
税金も軽くない。

そんな中での12,000円。

本当に困っている人に届くなら、私は必要な制度だと思う。

でも、問題はそこじゃない。

その投稿では、まるで「もらえてラッキー」みたいな空気で語られていた。
しかも、仕組みとしては住民税非課税世帯が対象。

去年の所得で判断される。

ここまでは分かる。
収入が少ない世帯を支援するための制度なら、当然そうなる。

でも、引っかかったのはその先だった。

日本にまだ来ていなかったから、前年の国内所得が0扱いになる。
その結果、対象になることがある。

これ、本当に制度として大丈夫なのか。

私は差別の話をしているんじゃない。
誰か個人を責めたいわけでもない。

ただ、制度の線引きとして、あまりにも雑じゃないかと言いたい。

日本で長年働いてきた人がいる。

毎月、給料から税金や保険料を引かれて、
それでも物価高の中で必死に生活している人がいる。

高齢の親を支えている人もいる。

子どもの学費に悩んでいる家庭もある。
病院代を我慢している人もいる。

なのに、そういう人たちは対象外。

一方で、前年に日本で所得がなかったという理由で、
制度上は受け取れる人が出てくる。

それを見て、普通の納税者がモヤモヤしない方が無理だと思う。

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