まず、ここは正確に言いたい。

SNSで
「1社に約1億円支給」
という言い方が広がっているけど、
これは無条件で企業に現金を配る話ではない。

JICAの委託案件として、
業務を受ける事業者に対して設定された
委託費の上限額という形。

つまり、
「はい、1億円あげます」
ではない。

でも。

だから何も問題ない、
とはならない。

むしろ多くの人が怒っているのは、
そこじゃないと思う。

問題は、
今の日本でその優先順位なのか、ということ。

氷河期世代は、

ずっと自己責任で片づけられてきた。

非正規で働き続けた人。
正社員になれないまま年齢を重ねた人。
親の介護と生活費で詰んでいる人。
将来の年金に不安しかない人。

そういう人たちに対しては、
いつもこう言われる。

「財源がない」
「制度上むずかしい」
「自己努力も必要」

でも、海外人材の調査や受け入れ準備には、
数千万円単位の予算が出てくる。

ここで国民が違和感を覚えるのは、
当然ではないか。

働きに来る人を責めたいわけじゃない。

海外の人材そのものが悪い、
という話でもない。

本当に責められるべきなのは、

国内で困っている人たちを後回しにしながら、
なぜその予算が必要なのかを
きちんと説明しない側だと思う。

税金は、自然に湧いてくるお金じゃない。

毎月の給料から引かれている。

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