約40年ぶりに大幅な見直しが予定されている労働基準法の改正ポイントについて、現時点で判明している内容を解説します。

2026年から改正されると説明しているYouTube動画もありますが、実際には2026年に国会審議が行われる予定のため、多くの改正項目は2027年以降の施行になると考えられます。 ・公務員についても基本は“労働基準法の直接適用はない”のですが、実際はほぼ同じ基準で運用されるように法律・条例が整備されるかと思われます。 ・有給休暇の時季指定義務ですが、労働者が自主的に5日取得しない場合、会社は不足分を時季指定して取得させる義務があります。

ネットからのコメント

1.それより、どんな長距離出張でも 「移動時間は勤務時間に含まない」ってのなんとかしてあげてほしいわ

2.仕事が大好き人間ではないですが、働いた分の対価は得られるし、氷河期世代なので先行き不安だし、身体が元気なうちは働いて稼ぎたい。年末近くなるとシフト控える主婦とか学生いるし、外国人を受け入れる前に労働意欲のある日本人を活用して欲しい。

3.総労働時間はそんなに規制しなくていいから、働いた分だけ適正に支払う義務や違反者への罰則強化して欲しいなぁ 働ける人は働いたほうがええよ

4.SEですが、「仕事はできる人のもとに集まる」と言われるように、仕事ができる人は常に限界まで忙しく、逆に出来ない人は定時帰り、有給全部消化している状態です。これで残業時間を会社の平均値で出されると多分凄くホワイトな会社に見えるんですよね。 あと裁量労働もほぼ全社員に適用されていて残業代30時間分しか出ないけど、実際に多くの人が40時間くらいまで働いている。 なんか企業側のサブスクになってないかと思ってしまいますが、適用範囲拡大とか恐ろしいです。

5.この改定を守ってくれる良識のある経営者や上司がいればいいけど。

平気に破られそうな気がします。