「同じ“引き継ぎ”なのに、なぜここまで違うのか。」

SNSで、ある有名人の遺産をめぐる話が広がった。

約20億円規模の財産。
しかし、相続税が重すぎて、子どもが相続をあきらめた――
そんな報道を見て、多くの人が息をのんだ。

もちろん、金額や手続きの細部には未確認の部分がある。
だから、個人の家庭事情を断定して責める話ではない。

問題はそこじゃない。

多くの人が引っかかったのは、

「一般家庭の財産には厳しく税金がかかるのに、
政治家の政治団体の資金は、代表者が変わるだけで課税されないことがある」

という制度の差だ。

普通の家なら、親が一生かけて築いた家も、預金も、不動産も、相続の対象になる。

手元に現金がなくても、
評価額が高ければ納税が発生する。

家を売るのか。

土地を手放すのか。
分割できない財産をどうするのか。

残された家族は、悲しむ暇もなく、数字と期限に追われる。

「相続」という言葉は軽いけれど、
実際には、現金がない人ほど苦しい。

一方で、政治団体の資金はどうか。

建前としては、あれは政治家個人の財布ではない。
団体のお金であり、政治活動のための資金。

だから代表者が変わっても、
個人から個人へ財産を渡したことにはならない。

理屈としては、たしかにそうなのかもしれない。

でも、国民が怒るのはそこだ。

「理屈はわかった。では実態はどうなのか？」

「親族がそのまま代表を引き継いだら、結局、同じ家の中で資金が残るのではないか？」

そう見えてしまう制度に、

誰が納得できるのか。

もちろん政治家個人の財産まで非課税になるわけではない。
そこは誤解してはいけない。

けれど、

一般人が一円単位で税務署に説明を求められる国で、
政治資金だけが“団体のもの”という形で残り続ける。

この構図が、あまりにも不公平に見える。

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